加入者1名から
制度導入
中小企業のための
企業型確定拠出年金
厚生労働省への申請、従業員説明会、投資教育、入退社手続き、導入後のサポートまで、
事業主様へ負担をお掛けすることなく、当社が一貫して承ります。
Merit
導入のメリット
掛金は全額
”法人の経費”として計上可能！
毎月拠出する掛金は「全額法人の経費」となりますので、企業型確定拠出年金は法人税の節税対策には極めて効果的な制度です。経営者である役員はもちろん、従業員のための退職金制度導入をお考えであれば、企業型確定拠出年金をご活用いただくことをおススメいたします。
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- 01
加入者1名から制度がスタートできます！
企業規模は問わず、加入者1名から制度をスタートできるので中小企業に適した制度です。
導入企業の80%以上が10名以下の企業規模となります。
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- 02
iDeCoよりも有利に積立ができます！
積立可能な掛け金は2倍以上！
社会保険料の算定からも外れます。
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- 03
- 掛金
- 所得税が非課税、住民税が
非課税、社会保険料が対象外
- 運用
- 運用益が全額非課税
(加入者自ら商品を選択し運用)
- 受給
- 一時金としての受け取りは
退職所得控除が適用
※企業型の実施に際しては、厚生年金の適用事業者であることが条件となります。制度の導入には厚生労働局への申請、承認が必要です。
企業型は運営管理手数料の他、所定の手数料が掛かります。新規の加入者は原則70歳未満であることが条件となります。
Defined Contribution Plan
企業型確定拠出年金(DC)とは
企業型確定拠出年金制度は、公的年金(国民年金・厚生年金)を補完する制度として2001年に開始された制度です。
企業が毎月拠出した掛金を、加入者が年金資産を自ら運用し、その運用成績によって将来受け取れる年金額が変わります。
確定拠出年金の
税効果について
掛金拠出の
税効果
- シミュレーションの仮定
- 年齢50歳月額報酬100万円の役員が66万円(年)を役員報酬で上乗せ場合と確定拠出年金の掛金として拠出した場合
※注1 東京の協会健保の料率を使用
※注2 所得税率には復興特別所得税を含む
※2022年4月現在の法令等に基づいて算出しています。
本資料(サービス)は、現時点での確定拠出年金に関する法令諸規則、および実務の解釈、税法、社会保険を基に作成しておりますが、全てを網羅するものではなく、あくまでも仕組みの概要を述べたものにとどまり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
Service
サポート内容
相談・案内
まずは企業型確定拠出年金の導入条件や費用・メリットなどをご説明いたします。疑問点などをしっかりご理解いただき、導入へのご判断をしていただきます。
登録手続き
企業型確定拠出年金の開始にあたり、申請書類の作成や加入者登録手続きが必要となります。厚生局への認可承認など、それらの業務を全て事業主様に代わり対応させていただきます。
就業規則の作成及び添削
企業型確定拠出年金の申請には退職手当や最低賃金額、退職関連事項に関する会社の就業規則等の整備が必須となり、全て弊社で承ります。
従業員への説明サポート
企業型確定拠出年金の制度の概要説明、商品の選定方法、投資教育等、継続的にサポートさせていただきます。加入者のライフプランに合わせて、提携FPによる個別相談も常に無料で承っております。
FAQ
よくあるご質問
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加入者1名でも企業型DCを導入できますか？
人数要件はありませんので、1名からでも導入可能です。
なお、厚生年金の適用事業所であることが導入するための要件となっております。 -
役員も加入できますか？
厚生年金被保険者であれば、社長や役員も加入できます。
掛け金は法人の全額経費として計上できますので、むしろ役員は加入いただくことをおススメいたします。 -
希望する従業員のみ加入することはできますか？
もちろん可能です。ご希望に合わせたプランをご提案いたします。
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加入者が60歳到達前に途中退職した場合は、どうなりますか？
転職先に企業型DC制度が導入されている場合は転職先の企業型DCへ、転職先に企業型DC制度が導入されている場合、または就職しない場合はiDeCo（個人型）へ、今まで積み立てた資産を全て移換することが可能です。
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従業員への説明や投資教育は実施いただけますか？
はい、原則無料で説明から投資教育まで承ります。
ご希望に添えるよう、臨機応変に対応させていただきます。 -
導入後、大変なことはありますか？
給与明細の変更、就業規則の変更（確定拠出年金規程の新設等）、入退社時の手続きなどを行う必要がありますが、サポートはもちろん、全て弊社が手続きを代行させていただきます。
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いい制度なのに、どうしてこんなに広まっていないのですか？
企業型DC導入のきっかけの多くは、金融機関からの提案です。ただ、採算の関係から30名以下の中小企業へ提案することはなく、多くの中小企業は存在を知る機会すらなかったのが実態となっております。
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